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パワハラ防止法施行について(弁護士岡筋泰之)

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弁護士の岡筋泰之です。

2020年6月1日より、「改正労働施策綜合推進法」(パワハラ防止法)が施行されました。
2019年5月に成立していましたが、大企業は2020年6月より、中小企業は2022年4月より、各パワハラ防止策を講じることが必要になります。

同法律では、以下のように職場におけるパワハラが定義されました
1 優越的な関係を背景とした言動で
2 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであり
3 労働者の就業環境が害されるもの
になります。

パワハラは、労働者の健康を害すると共に、企業も長期的にみて生産性や職場定着率の低下を招くことになります。
そのため、パワハラをしない、させないという意識が重要になります。

もっとも、何がパワハラで、何が適切な指導かにつき、悩まれる方も多いとは思います。
今回、厚生労働省の指針では、一定の例が示されておりますので一つの参考にはなろうかと思います。

パワハラ、セクハラに関するセミナーも適宜実施しておりますので、関心のある方はお気軽に御相談ください。