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民事再生手続について

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弁護士の藤本です。

当職らが代理人に就任しております株式会社TOPS京都の民事再生手続(京都地裁令和3年(再)第2号)については、令和3年5月31日に申立を行い、令和3年7月9日に京都地方裁判所から事業譲渡許可を頂戴し、令和3年7月16日、スポンサーの京都医塾株式会社に対し、事業譲渡を行うことができました。

申立から1ヶ月半という短時間で、事業譲渡を成し遂げることができたことは、代理人弁護士としては喜ばしく思っています。

民事再生の問題点の1つは、申立がオープンになることによる事業毀損の可能性です。しかし、速やかに事業譲渡を完了させれば、その毀損を最小限に抑えることができます。本件は、皆様のご協力のお陰で、極めて短時間で事業譲渡を完了させることができました。京都医塾株式会社には、是非とも保護者・生徒の皆様の信頼のもと、事業を継続・発展させて頂ければと思います。

引き続き、再生債務者の代理人として、民事再生手続を完遂させる所存です。