藤本一郎

弁護士

藤本一郎

東京オフィス、大阪オフィス

パートナー

取扱業務

国際取引、コーポレートガバナンス、M&A、渉外(国際)M&A対応、アジア法、中国法、独禁法、事業再生・倒産、知的財産、模倣品問題、渉外(国際)紛争・仲裁対応、訴訟・紛争、企業不祥事・コンプライアンス、債権回収、金融関連法務、家事・相続

ご挨拶

弁護士法人創知法律事務所の藤本一郎です。弁護士16年目の2017年4月に、新たに弁護士法人創知法律事務所の立ち上げに参画しました。どうぞ宜しくお願いします。

さて、私の弁護士人生、様々な業務を担当して参りましたが、ここまでを一言で表現すれば「世界中のあらゆる人々の法的ニーズに応える」ことを実践してきたと言えると思います。

私は、米国及び中華人民共和国に留学し、かつ、現地法律事務所で実務経験を積みまして、2008年に日本に戻ってきて以来、現地法及び英語・中国語が理解できる日本弁護士として、中国を始めとしたアジア各地に関連する法的問題につき、様々な実務経験をしてまいりました。また、「外国法も日本法も分かる」「外国の感覚も日本の感覚も分かる」弁護士として、日本本社の立場から、外国からの出資受け入れ、外国上場会社の買収、外国での債権回収といった、外国の問題をはらむ経営判断について、様々なアドバイスを行ってまいりました。

外国特にアジアでは、日本では想像もつかないような奇想天外な展開となることがあり、こういった予想外の事態への対応経験は、純然たる日本法業務においても生かされております。また、多種多様な経験の中で、日本・外国を問わず、沢山のネットワークができました。結果として、いまの私は、日本という国境を不必要に意識することなく、「あらゆる法的ニーズ」に「ほぼ」答えられているのではないかと感じております。

もとより世界は日々進化します。過去の現地経験などすぐ陳腐化します。私は、現状に満足することなく、日々の実務経験、世界各地の専門家との交流、法科大学院で教鞭を執ることによる理論的な整理・研究を踏まえ、より広く、より深く、「あらゆる法的ニーズ」に「完全に」答えられるようになるまで、精進する所存です。

企業・市民を問わず、日本・海外を問わず、お気軽に当職までお尋ね頂けますと幸いです。

主な学歴・弁護士歴・論文

┃学  歴
1994年 3月 広島県立安古市高等学校卒業
1995年 4月 京都大学法学部入学
1999年10月 日本 司法試験合格
2000年 3月 京都大学法学部卒業(法学士)
2006年 5月 University of California, Los Angeles (UCLA), School of Law卒業(法学修士)
2006年11月 米国ニューヨーク州 司法試験合格
2007年 5月 米国カリフォルニア州 司法試験合格

┃弁護士歴
2001年 司法修習終了(修習54期)・日本弁護士登録(大阪弁護士会)
2001年 (株)ナナホシ 民事再生手続申立代理人
2003年  世界長(株)ほか8社更生管財人代理
2005年 9月 Squire, Sanders and Dempsey LLP, Los Angeles Officeへ出向
2006年 1月 ニューヨーク州弁護士登録
2006年 8月 上海兆辰匯亜律師事務所へ出向(〜2007年3月)
2007年 5月 カリフォルニア州弁護士登録
2008年 京都大学物質−細胞統合システム拠点(iCeMS)客員准教授 (~2016年3月まで)
2009年 弁護士法人淀屋橋・山上合同 社員パートナー就任
2010年 8月 京都商工会議所中国ビジネス相談デスクアドバイザー就任(~2017年3月まで)
2011年 9月 京都大学物質−細胞統合システム拠点ヒトES細胞研究倫理審査委員会 委員(~2017年3月まで)
2012年 大阪府 中小企業海外展開支援サポーター(現職)
2017年 弁護士法人創知法律事務所 社員パートナー就任
2017年 ホンマ・マシナリー株式会社 民事再生手続申立代理人

┃役職等(現職のもの)

同志社大学法科大学院客員教授(担当授業:コーポレートガバナンス、アジア法1)
京都大学法科大学院兼任講師(担当授業:渉外契約演習、中国企業取引法)
神戸大学法科大学院兼任講師(担当授業:中国法)
日本弁護士連合会 外国弁護士及び国際法律業務委員会 委員
日本弁護士連合会 中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ 委員
大阪弁護士会国際委員会 副委員長
大阪弁護士会法曹養成・法科大学院協力センター 副委員長

┃論文・執筆

  • 中国案例百選「ペプシコーラ中国子会社の「藍色風暴」という名のキャンペーン活動が,原告の商標権を侵害し300万人民元を支払うことが命じられた例[浙江省高級人民法院2007.5.24判決] 」国際商事法務(2008年8月号)Vol.36 No.8 1068頁
  • 中国案例百選「著名な日本企業の商品が「知名商品」に該当しないとして反不正当競争法5条2号の適用が認められなかった事案」国債商事法務(2009年4月号) Vol.37 No.4 526頁
  • 中国民商法の理論と実務「中国独禁法における経営者集中(企業結合) 届出・審査制度の最新状況」JCAジャーナル57巻2号(2010年2月号)38頁
  • 「中国独禁法における経営者集中(企業結合)届出・審査制度の最新状況」JCAジャーナル57巻2号(2010年2月号)38頁
  • 「外国法事務弁護士制度の企業への影響~第二次会長レターの示唆~」Business Law Journal 2010年4月号36頁
  • 「現地の弁護士と付き合うコツ 米国・中国」Business Law Journal 2010年4月号38頁
  • 「法曹養成の課題~その現状と民事法教育のあり方~」法学セミナー2010年6月号40頁
  • 「中国案例百選「『中国国際商事仲裁院深圳分院』を仲裁機関として合意した仲裁条項について,仲裁機関の約定としては不明確であるとして無効とし,人民法院に管轄があるとされた事案」国際商事法務(2011年1月号)Vol.39 No.1(通巻583号)97頁」
  • 「新司法試験の問題と解説2010(商法担当)」(共著)日本評論社
  • 「新司法試験の問題と解説2011(商法担当)」(共著)日本評論社
  • 「新司法試験の問題と解説2012(商法担当)」(共著)日本評論社
  • 「中国OEM生産における生産者表示について」JCAジャーナル58巻8号(2011年8月号)60頁
  • 「法科大学院の論点『(第12回)司法試験合格後の未来を明るくするために』」法学セミナー通卷681号(2011年10月号)54頁
    「中国ライセンス契約に関するスキーム比較」パテントVol.64(2011年10月号)
  • 「外商投資産業指導目録(2011年改訂)に見る対中投資の今後」(共著)JCAジャーナル第59巻3号(2012年3月号)657頁
  • 「日本企業による香港上場企業買収の実務(上)(下)」JCAジャーナル第59巻6号(2012年6月号)74頁、第59巻7号(2012年7月号)82頁
  • 「中国案例百選:合弁会社が実質運営前に破綻した場合の損害賠償に関する一案例」国際商事法務第40巻12号(2012年12月号)1905頁
  • 「司法試験の問題と解説2013」(共著)日本評論社 別冊法学セミナー No.222
  • 「中小企業海外展開支援 法務アドバイス」(共著)経済法令研究会
  • 「中国商標法の第3次改正」JCAジャーナル第60巻3号(2013年3月号)76頁
  • 「続 中国商標法の第3次改正」JCAジャーナル第60巻11号(2013年11月号)82頁
  • 中国案例百選「上海国際経済貿易仲裁委員会にてなされた仲裁判断の効力を否定した蘇州市中級人民法院の裁決のその後」国際商事法務(2013年12号)Vol.41 No.12(通巻618号)1870頁
  • 「商船三井船舶差押事件の影響」JCAジャーナル第61卷6号(2014年6月号)34頁
  • 「クロスボーダー担保制度の改正について」JCAジャーナル第61卷7号(2014年7月号)64頁
    中国案例百選「著名な日本企業の商号の主要部分(字号)について反不正当競争法5条3号の保護が認められた事案[最高人民法院2014.12.17判決]」国際商事法務(2015年9月号) Vol.43 No.9 1396頁
  • 「中小企業海外展開への弁護士による法的支援業務 (特集 中小企業の海外展開への法的支援 : その意義と具体的な取り組み方) 」(共著)自由と正義 2015年2月号 15頁
  • 「わたしの仕事、法つながり : ひろがる法律専門家の仕事編(第5回)世界が僕を待っている : 国際法律業務の面白さ」法学セミナー 60巻8号(2015年8月号)10頁