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住民投票に関する公職選挙法の適用につき、弁護士岡筋泰之のコメントが新聞に掲載されました

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大阪都構想を巡る住民投票に関する公職選挙法の適用につき、弁護士岡筋泰之のコメントが、2020年10月21日付の東京スポーツ新聞で掲載されました。
2020年10月21日 東京スポーツ新聞

以下が新聞に掲載されたコメント内容です。

さらに、反対派からは「公職選挙法に触れるのでは?」との指摘もあるが、弁護士法人創知法律事務所の岡筋泰之弁護士は「大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令の規定で、公職選挙法は住民投票では準用されるが、放送に関しては準用されない。放送法に違反しないかどうかが問題になるのではないか」とみる。