新規お問い合わせのお客さま各位
弁護士法人創知法律事務所（以下「弊所」といいます。）では、無料法律相談には原則として応じておりません（但し、「医療弁護士オンライン」にて該当する特定のご相談を除きます。）が、弊所の理念に基づき、御紹介のないお客さまであっても、可能な範囲で、お問い合わせに答えております（人的リソースの限界がありますので、既存の法律顧問契約を締結頂いているお客さまを優先しており、応えられない場合もあります。）。
もっとも、せっかくお問い合わせを頂いても、こちらからのメールの返信が届かないこともあります。
いまのいま、7月7日23時40分に頂戴したメールのお問い合わせについても、返信したのですが、メールが届きませんでした。
このお問い合わせには、他の連絡先の記載がなく、代替的な問い合わせもできない状況です。
弊所のルーティンとして、メールで新規にお問い合わせを頂き、かつ、1週間、何ら返事がないということは、あまりないことです。特に、弊所でなければ受任できないと思われる種類の法律業務のお問い合わせについては、なるべく返答しようと善処しております。
もしも、メール等でお問い合わせを頂いたけれども、弊所から何ら返答がない場合には、別途御電話等でお問い合わせ頂くか、別のメールアドレスを示して頂く等して頂けますと幸いです。
また、新規のお問い合わせの際には、複数の連絡先（氏名と電子メールのみならず、住所、電話番号）を記載して頂けますと幸いです。
なお、電話又は電子メールでのお問い合わせについては、原則として、当方から、弊所において受任の可能性がある場合には、更なる検討のため、有償でのご相談（ご面談）をご提案するか、又は弊所において受任の可能性がないという趣旨のご返答をさせて頂いております。